鹿屋市路線バス・タクシー・運転代行業者燃料価格高騰対策支援事業補助金

次のいずれにも該当する路線バス事業者、タクシー事業者、福祉有償運送事業者又は自動車運転代行業者

• 令和7年1月1日以前に各法等による許可、登録又は認定を受けていること。
• 路線バス事業者にあっては、乗降できる停留所が市内に所在する乗合バスの路線を有すること。
• タクシー事業者、福祉有償運送事業者又は自動車運転代行業者にあっては、市内に事業所を有し、営業を行っていること。
• 市税の滞納がないこと。
• 政治活動若しくは宗教活動を目的とした組織又は団体でないこと。
• 鹿屋市暴力団排除条例（平成24年鹿屋市条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと。