令和6年度<3次公募>赤土等流出防止支援事業補助金

補助金

更新：2024/11/06

本県では亜熱帯性気候のために土壌の団粒構造が発達せずに浸食されやすいうえ、激しい降雨が多いことから、赤土等流出による河川及び海の汚染が生じ、観光・水産業への影響が懸念されています。県全体の赤土等流出量のうち81％が農地からとなっていますが、農地における対策については費用や作業の負担が大きく、農家だけでの対応は難しいのが現状です。赤土等流出防止対策を進め、河川環境や海域環境を保全するためには、その恩恵を受ける地域全域で取り組んでいく必要があります。そのため、本事業により、赤土等流出防止活動を支援し、赤土等流出防止対策の推進を図ります。

都道府県	沖縄県
対象者	（1）補助事業の実施主体は、沖縄県内に本社若しくは支社を置く法人、又は法人格を有さず営利を目的としない民間団体とします。ただし、法人格を有さず営利を目的としない民間団体の場合、次の各号を全て満たさないものとします。　ア　定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。　イ　団体の意思を決定し、交付申請書に係る内容の活動を執行する組織を有すること。　ウ　自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。　エ　団体の本拠又は事務を行う場所を県内に有し、県内で活動する団体であること。　オ　活動の実績等から見て、交付申請書に係る内容の活動を確実に実施することができると認められること。（2）実施主体は、補助事業の実施地域における市町村、学校、地域住民、他の法人、民間団体等と連携して活動を行うものとし、実施主体はその代表者として、責任を負うものとします。ただし、協議会等にあっては、その構成員をもって複数の団体と連携していると認められる場合は、協議会等単独の活動も可とします。
対象経費	旅費調査費謝金消耗品費水道光熱費運搬費保険料リース料委託・外注費
上限金額	120万円
補助率	10/10以内
公募期間	2024年10月18日〜2024年11月8日
実施機関	沖縄県
参照元	https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/kankyo/1004684/1028756.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は沖縄県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、旅費、調査費、謝金、消耗品費、水道光熱費、運搬費、保険料、リース料、委託・外注費です。
また、補助上限金額は120万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年11月8日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。