働き方改革支援補助金2024

補助金

更新：2024/06/19

日本の教職員は非常に多忙であり、学校現場においても多数の教職員が授業準備・補助や事務作業に時間を取られているのが現状ですが、探究的な学び、プログラミング学習をはじめとするより高度な学びに教職員のリソースを振り向け、人材育成の高度化を図る観点からも、民間ツールを活用しつつ現在教職員が担っている業務の効率化・省力化等を図ることが重要です。

本事業では、教職員の業務削減・効率化を進めるべく、学校活動支援サービスの導入を行う事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助するとともに、サービスの全国的な導入を図るため全国でのサービス体験会等を実施します。

都道府県	全国
対象者	【補助対象となる事業者】・サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）　資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及びその他の法人・ソフトウェア業又は情報処理サービス業　資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及びその他の法人・その他の業種（上記以外）・会社以外の法人　資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及びその他の法人
公募期間	2024年3月8日〜2024年4月5日
実施機関	経済産業省
参照元	https://school-manabi.go.jp/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年4月5日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。