令和５年度広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金

【補助対象者】 次の2つの条件をすべて満たす者であることが必要です。

1 「令和5年度テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」に参加した者

2 次に掲げる事項に該当しない者 ・県税の未納がある者 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業または同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他風俗上好ましくない事業を行う者 ・広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37号）第2条第3号に規定する暴力団員等または第20条第1項の規定による通報の対象となった者 ・申請日から過去3年間に労働関係法令等に違反する重大な事実がある者 ・同一会計年度内に同一事業・同一内容に対して、国又は地方公共団体から他の補助金等の交付を受ける者 ・その他、補助金を交付することが適当でないと知事が認めた者

【補助要件】 令和6年3月31日までに、従業員2人以上にそれぞれ3回以上テレワークを実施することを補助要件とします。

※詳細は公式サイトをご確認ください。