伴走支援型借換支援資金（令和5年1月27日創設）

県内で現に営む事業を１年以上継続して営んでいる中小企業者又は組合で、次の（１）～（３）の要件のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定したもの。

（１）セーフティネット保証４号の規定による市町村長の認定を受けていること。（新型コロナウイルス感染症等に起因し、売上が２０％以上減少等）

（２）セーフティネット保証５号の規定による市町村長の認定を受けていること。（全国的に業況の悪化している業種に該当する事業者で売上が５％以上減少等）　

（３）次の①又は②ⅰからⅲのいずれかに該当すること。

①最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上低下していること。

②ⅰ最近１か月間の売上総利益率または営業利益率が前年同月の売上総利益率または営業利益率と比較して５％以上低下していること。

　ⅱ最近１か月間の売上総利益率または営業利益率が直近決算の売上総利益率または営業利益率と比較して５％以上低下していること。

　ⅲ直近決算の売上総利益率または営業利益率が直近決算前期の売上総利益率または営業利益率と比較して５％以上低下していること。