本市における省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化対策の推進と災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図ることを目的に、省エネ機器を導入する方々へ、予算の範囲内で交付するものです。
都道府県 | 熊本県 |
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対象者 | 申込者は以下であること ※他、詳細な要件あり 【エコカー(EV ・PHV・FCV)】 (ア)熊本市に住民登録がある者 (イ)熊本市内に事業所を有する中小企業者等 (ウ) (ア)、(イ)の者に貸与するため対象車両を購入した、熊本市内に事業所を有するリース事業者のいずれかに該当すること。 【ZEH(ゼッチ)】 申込者は当該設備、家屋に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、その戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること。(当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る。) 【太陽光発電設備】 申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、太陽光発電設備を導入した戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること。(当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る。) 【蓄電池】 申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、蓄電池を導入した戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること。(当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る。) 【事業者の省エネ設備】 申込者は、熊本市内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、法人税法第2条第6号に規定する公益法人等、法人税法第2条第7号に規定する協同組合等 【エネファーム】 申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、エネファームを導入した戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること。(当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る。) 【既存住宅における高断熱窓改修】 申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、高断熱窓を導入した既存の戸建住宅又は分譲マンション(いずれも本市に所在するものに限る。)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること。(当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る。) 【省エネ家電製品】 申込者は申込者は購入者で、補助金の申込みの日において熊本市に住民登録がある者であること。 【事業者の省エネ設備】 申込者は、熊本市内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、法人税法第2条第6号に規定する公益法人等、法人税法第2条第7号に規定する協同組合等 |
上限金額 | 100万円 |
公募期間 | 〜2023年2月10日 |
実施機関 | 熊本県熊本市 |
参照元 | https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=19867 |
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