令和７年度 桶川市協働推進提案事業

次の①から⑪までのすべての項目に該当する団体とします。

① 地域や社会における課題の発見及び解決のための公益的な活動を行っている団体であること。

② 組織の運営に関する規則（定款、会則等）を設けている団体であること。

③ 事業提案書の提出日現在で、市内で１年以上継続して活動している団体であること。初動期支援団体については、１年以上継続して活動することを前提としている団体であること。

※ 初動期支援団体とは、活動が１年未満またはこれから活動を始めようとする市民公益活動団体で、かつ活動の継続を前提として事業計画を準備している団体をいいます。

④ 3人以上の会員で構成されている団体であること。

⑤ 事務所（事務所を有していない場合、代表者の住所）が市内にある団体であること。

⑥ 事業の連絡責任者を選任している団体であること。

⑦ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを目的とする活動に該当しない団体であること。

⑧ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動に該当しない団体であること。

⑨ 特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は特定の政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動に該当しない団体であること。

⑩ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）、又は暴力団若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員又はその構成員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）の統制下にある団体でないこと。

⑪ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５条及び第８条に規定する処分を受けていない団体又はその構成員の統制の下にある団体でないこと。