新型コロナウイルス感染症の影響を受けている店舗等の家賃の一部を支援

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和４年１月～令和４年６月の間のいずれかひと月の事業者の売上総額が、前々年又は３年前同月比３０％以上減少した市内に事業所を有する次の事業者

・中小企業者 ・中小企業基本法第２条第１項各号の規定に準ずる法人又は組合

※　中小企業者は、中小企業基本法第２条第１項各号の規定に該当する事業者となります。 ※　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと。 ※　政治団体及び宗教上の組織又は団体のいずれにも該当していないこと。 ※　賃借している建物又は土地が、申請者や申請者の親族、法人の代表者（実質的な経営者を含む。）である場合は対象外となります。