令和4年度ものづくり産地持続・強化支援事業（地場産地支援事業〈原油価格・物価高騰等対応型〉）

【補助対象者】 新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合

【補助対象事業】 以下の事業要件に該当する販路開拓又はデジタル化の取組

〔事業要件〕　 次に該当する事業者が、取組参加事業者全体の3月4日以上を占めていること なお、取組参加事業者の全体数は4者以上

◆事業者要件 令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが平成31年／令和元年から令和3年同月と比較して10％（付加価値額の場合は15％）以上減少していること ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

(1)販路開拓 地場産業の中小企業の受注確保や価格転嫁等を図るため、地場産地が一体となって行う展示商談会や見本市出展・開催、市場調査・販売手法の構築など販路促進や新規販路開拓に資する効果的な取組(注4)。 なお、「地場産業」とは、歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって、次の各号のいずれかに該当するものをいい、対象となる取組は鉱工業品の生産を伴うものとする。

1.県内の単一又は複数の市町村からなる区域における当該業種の工業出荷額が5億円以上あること。 2.県内の単一又は複数の市町村からなる区域の工業出荷額の10パーセント以上を占める業種であること。

(2)デジタル化 変容したビジネス環境や加速するデジタル化の潮流を踏まえた中で、地場産地の出荷額増加やコスト削減など将来的な高付加価値化に向けて産地のデジタル手法導入に資する取組(注4)

注4:本事業とは別に、国又は新潟県（公益財団法人にいがた産業創造機構を含む）から補助金等が支出されている事業は、本事業の対象外とする。

※詳細は公式サイトをご確認ください。