令和6年度 観音寺市医療・介護・障害等サービス事業者物価高騰対策支援金（障害分）

令和7年1月1日（以下「基準日）において観音寺市内で障害サービス事業所等を運営する者

（1）基準日において、事業所の廃止又は休止をしていない事業者であること。ただし、運営している事業所の一部を休止している事業者を除く。

（2）令和7年3月31日までに事業の廃止又は休止を行う予定がないこと。ただし、事業の転換を行う場合において、観音寺市が認めたときは、この限りではない。

（3）交付された支援金を、対象となる事業所の運営費に全額充当することができる事業者であること。

（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団又は同条第6号の暴力団員が経営に関与していないこと。

（5）観音寺市中小企業者エネルギー価格高騰対策支援金交付要綱に基づく観音寺市中小企業者エネルギー価格高騰対策支援金の申請予定の者でないこと。