【東京都・足立区】令和7年度 新製品・新事業開発補助金
新製品・新技術・新サービスを開発または改良し、新分野を切り開く事業者を応援します。
新製品・新事業開発補助金に採択されますと、補助金を受けられるだけでなく区の担当中小企業診断士のサポートを受けられたり、足立区の広報紙やホームページ上で紹介されるなどPR効果も期待できます。
補助対象事業 【試作品開発コース】 〔試作品から実用化まで 2 年以上に渡って製品化に向けて取り組み、初年度に試作品の開発を行う事業〕 ・新しい機能を付加した製品や新しい製造技術等に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価等が対象です。 【実用製品化・新事業提案コース】 ・実用製品化コース ア 単年度で試作品開発から実用製品化まで取り組む事業 イ 前年度以前に試作品が完成し、実用製品化に向けて取り組む事業 ウ 試作品開発が完了し、製品や技術そのものの付加価値を高め、実用製品化に向けた取り組み（改良、試験評価等）に係る事業 ・新事業提案コース 一定の新規性があり相当程度市場で普及していない新たなサービスを創出する事業
| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業基本法に定める中小企業者であり、次の(1)～(6)の全てに該当すること。 （１）足立区内に本社及び主たる事業所を有し（令和 8 年 3 月末日までに本社及び主たる事業所を足立区内に移転予定の場合を含む。）、事業を営んでいる個人若しくは法人又は中小企業者を構成員とする組合で、令和 7 年 4 月 1 日現在、創業して 3 年を経過している（創業が令和 4 年4 月 1 日以前）こと ※ 法人の場合は足立区内に本店登記があり、個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること （２）国又は地方公共団体等から同一の内容・事業で他の類似する補助金や助成金等の交付を受けていない又は受ける見込みがないこと （３）住民税、法人税等の諸税を滞納していないこと （４）宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと （５）暴力団又はその構成員の統制の下にある団体・個人でないこと （６）風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと |
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 500万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 公募期間 | 2025年4月7日〜2025年6月6日 |
| 実施機関 | 足立区 |
| 公式サイト | https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/shigoto/chushokigyo/yushi-b-chosen.html |
補助金申請の流れ
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、人件費、消耗品費、謝金、研究費、調査費、リース料、原材料費、展示会出展費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費、認証・登録費、知的財産権関連費、器具備品費、機械装置費です。また、補助上限金額は500万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年6月6日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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