事業再構築補助金第5回公募

補助金

更新：2024/08/09

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

都道府県	全国
対象者	下記①、②の両方を満たすこと。 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。経済産業省が示す事業再構築指針に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
対象経費	建物費機械装置費システム構築費知的財産権関連費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費委託・外注費広告・宣伝費研修費旅費
上限金額	6,000万円
公募期間	2022年1月20日〜2022年3月24日
実施機関	経済産業省　中小企業庁
参照元	https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省　中小企業庁までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、建物費、機械装置費、システム構築費、知的財産権関連費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、委託・外注費、広告・宣伝費、研修費、旅費です。
また、補助上限金額は6,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2022年3月24日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。