令和6年度 戦略的輸出拡大サポート事業（分野・テーマ別海外販路開拓対策事業）（農林水産・食品分野）

（１）に掲げる団体等であって、（２）の要件を全て満たすものとする。

（１）農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、輸出組合、酒類業組合又は独立行政法人

（２）要件 ①事業を行う意思及び具体的計画並びに事業を的確に実施できる能力を有する団体等であること。 ②事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体等であって、定款、役員名簿、団体等の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体等にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。 ③事業を実施することにより得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。また、事業成果にかかる情報をジェトロと共有できること。 ④日本国内に所在し、事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体等であること。 ⑤法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。