将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、中心経営体等から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための経営発展計画に基づいて実施する取組に必要な経費を、予算の範囲内において補助事業者である市町村に補助します。 市町村は、第2の補助対象者を募集するとともに、補助金事務局において選定する補助対象者に対して、補助金(市町村が負担する補助金を含みます。)を交付するものとします。
都道府県 | 熊本県 |
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対象者 | (1) 令和5年1月1日から申込締切日までに中心経営体等である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者(先代事業者との関係は問わない)であること。 (2) (1)の主宰権の移譲に際して、原則として、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。 (3) 税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること。 (4) 青色申告者であること。 (5) 家族農業経営である場合は、家族経営協定を書面で締結していること。 (6) 経営発展計画を策定し、かつ、計画達成が実現可能であると見込まれること。 (7) (1)の主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと。 (8) 農業次世代人材投資事業(経営開始型)に係る資金及び新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を受けていないこと。 (9) 新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業を実施していないこと。 等 |
対象経費 | |
上限金額 | 100万円 |
補助率/利率 | (国と市が2分の1ずつ負担) |
公募期間 | 〜2024年10月21日 |
実施機関 | 八代市、農林水産省 |
参照元 | https://www.city.yatsushiro.lg.jp/kiji00322686/index.html |
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