令和５年度(補正予算)<3次募集> 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業） フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業

補助対象となる事業の要件 ① 本補助金にて対象となる施設は、エネルギー自給化が可能となる再生可能エネルギー発電設備等が導入されており、平常時は、宿泊施設、シェアオフィス、一時保育施設等として利用し、災害時等の非常時には、避難所、仮設宿泊施設、医療拠点等としての利用が可能となる「自立型可動式ハウス等」とします。 ② 「自立型可動式ハウス等」は、シャーシ（車台）に乗せることで「車両として設置」、又は「建築物として設置」、いずれの場合も対象としますが、設置および移動時は建築基準法や道路運送車両法など関係する法令の遵守が必要です。

【応募者の要件】

補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者のうち、本事業を確実に遂行するために必要 な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします。（申請者（代表事業者）が直近の 決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。） ア 民間企業 イ 個人事業主 ウ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人 エ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 108 号）第２条第１項に規定する地方独立行政 法人 オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人 キ 医療法（昭和 23 年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人 ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ケ 地方公共団体 コ その他環境大臣の承認を得て財団が認める者