令和５年度建設技術研究開発助成制度

【交付を受けることができる者等（交付申請者、研究代表者及び共同研究者）の資格】 補助金の交付を受けることができる者は、以下のいずれかに該当する者とします。 また、研究開発の実施に当たり、以下に該当しない者の協力を受けることを妨げません。

■政策課題解決型技術開発公募 （一般タイプ）

（1）学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学又は同附属試験研究機関やその他公的研究開発機関に所属する研究者。

（2）研究を主な事業目的としている、特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、又は当該法人に所属する研究者。

（3）日本に登記されている民間企業等又は当該法人に所属する研究者。

（4）上記に該当する研究者２人以上が同一の研究開発を共同で行う場合は、当該研究開発の代表者が交付申請者となる。

■政策課題解決型技術開発公募 （中小SU企業タイプ）

ア）交付申請者 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（以下「活性化法」という。）第2条第 14 項の要件を満たす法人

なお、上記要件に加え、令和5年4月1日時点において以下のいずれかの要件を満たす法人はスタートアップ企業として取り扱い、審査に当たって考慮し、優先的に採択することがあります。

・設立から 15 年以内の法人 ・大学等の研究機関と共同研究を開始してから 15 年以内の法人

イ）研究代表者 中小SU企業タイプにおける研究代表者は、交付申請者である中小企業又はスタートアップ企業に属する研究者であること。

ウ）共同研究者 上記一般タイプの（1）～（3）のいずれかに該当する者。

※詳細は公式サイトより募集要領等をご確認ください。