新規輸出1万者支援プログラム

経営財務

補助金

更新：2024/08/23

経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり、全国の商工会・商工会議所等とも協力しながら、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こしや、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援、などを一気通貫で実施します。

都道府県	全国
対象者	中小企業国際化総合支援事業 ● 輸出を検討中の中小企業を対象に、中小機構に登録された専門家が輸出の可能性について相談に応じます。 ● 専門家により伴走支援で海外展開に向けた事業計画の策定、具体的な課題の洗い出しを行います。ものづくり・商業・サービス補助金（グローバル市場開拓枠　海外市場開拓（JAPANブランド）類型） ● 輸出向け商品の生産設備導入費用からPR動画やSNS広報のブランディング・プロモーション費用まで補助します。小規模事業者持続化補助金 ● 小規模事業者が経営計画を策定のうえで行う越境ECサイト構築、越境ECサイトへの出展、海外の展示会・商談会出展の費用を補助します。新輸出大国コンソーシアム ● ジェトロ、中小機構、地方自治体、金融機関などの支援機関が幅広く結集し、最適な支援をご紹介します。 ● 各国・地域事情に精通した専門家が、継続的な企業訪問・商談同席・海外出張同行などを通じて、販路開拓を支援します。また、貿易実務、法務、会計などの個別課題を解決する専門家がスポット支援を行います（審査あり）。中小企業海外展開現地支援プラットフォーム ● 19か国・地域27都市において、現地のネットワークに強みを持つコーディネーターが、中小企業からの相談に応じて、市場調査・相談、企業リストアップ、商談アポイントメント取得サービスを提供します。
上限金額	3,000万円
補助率	1/2、2/3、3/4
実施機関	経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構
参照元	ミラサポPlus

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は3,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。