厚真町キャッシュレス決済普及事業補助金

次の要件を全て満たす者とする。

（1）中小企業者であること。

（2）補助金申請時において、次のア又はイのいずれかに該当する個人、団体又は法人であること。 ア　町内に固定店舗を有している者 イ　町内を中心に移動販売を行っている者のうち、町内に事務所を有している又は住民基本台帳法（昭和42年法律81号）第6条の規定に基づき厚真町の住民基本台帳に登録されている者

（3）厚真町暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年条例第20号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員に該当しないこと。

（4）町税等の公租公課を滞納していないこと。

（5）町長が必要と判断したときに、事情聴取、関係書類の提出、事業所の立入等の調査に応じること。

（6）令和7年2月1日までに、補助金を活用した決済機器等に係るキャッシュレス決済の運用を開始し、1年以上継続すること。

※ユーザースキャン方式のみをキャッシュレス決済手段として導入する場合は、対象とはなりません。