【神奈川県・川崎市】令和7年度川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金

補助金

更新：2025/11/11

川崎市内の中小事業者等が、競争力や生産性の向上を目的とした働き方改革やデジタル化、人材育成に取り組む際に要する経費の一部を補助します。

対象は、デジタル化推進支援・先端設備導入支援・デジタル人材等育成支援等、多様な取組に対応しています。事前相談票の提出および、専門機関による申請書確認が必要です。予算額に達した時点で募集終了となります。

補助率・上限額は事業類型により異なり、最大150万円（デジタル化推進・人材育成支援の場合、補助率2/3）となります。

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都道府県	神奈川県
対象者	市内に事業所を有し、1年以上事業を営む中小事業者等（個人事業主の場合は川崎市内に事業所があり、納税地が川崎市であること） 1年未満でも、特定施設（かながわサイエンスパーク等）入居の場合は対象過去2年度以内に、同一事業類型で本補助金の交付決定または取消を受けていないこと
対象経費	会議費研修費運搬費専門家経費システム構築費設備費器具備品費機械装置費
上限金額	150万円
補助率	2/3以内（デジタル化推進・人材育成支援）、他類型は1/2～2/3以内
公募期間	2025年4月14日〜2025年12月26日
実施機関	川崎市経済労働局労働雇用部
公式サイト	https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000175560.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は川崎市経済労働局労働雇用部までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、会議費、研修費、運搬費、専門家経費、システム構築費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
また、補助上限金額は150万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年12月26日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。