令和7年度<第1~3回>市民協働・共創促進事業

法人

・法人格を有すること。（特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、労働者共同組合、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社など）

法人格のない市民活動団体

・府中市内に活動の拠点を有し、5人以上の構成員で組織されていること。

注記：個人及び個人事業主からの提案は受け付けておりません。個人同士の連携（民民連携）で、総人数が5人以上になる場合は、提案可能です。