デフレ完全脱却のための総合経済対策として、令和6年度において新たに住民税が非課税となる世帯、または住民税均等割のみ課税となる世帯を対象に、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。
上記対象世帯に18歳以下の児童がいる場合、子ども加算として児童1人あたり5万円を給付します。
都道府県 | 茨城県 |
---|---|
対象者 | 給付対象世帯 (1)住民税非課税世帯 基準日(令和6年6月3日)時点で阿見町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯 (2)住民税均等割のみ課税世帯 基準日(令和6年6月3日)時点で阿見町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度の住民税が均等割のみ課税である世帯、または、均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯 上記(1)、(2)の対象世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいる世帯 ※施設に入所している児童は対象外となります。 ※子ども加算の対象となる児童は、申請者(世帯員も含む)と生計を同一にする児童です。 受給権者 給付対象となる世帯の世帯主 (注意)世帯主以外の方が申請手続きや受給をする場合、世帯主からの委任が必要です。 |
上限金額 | 10万円 |
助成率 | 定額、(対象世帯に18歳以下の児童がいる場合、子ども加算として児童1人あたり5万円を給付) |
公募期間 | 〜2024年10月31日 |
実施機関 | 阿見町 |
参照元 | https://www.town.ami.lg.jp/0000013300.html |
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |