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令和6年度 新たに住民税非課税等となる世帯に対する臨時特別給付金

助成金
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更新:2024/08/25

デフレ完全脱却のための総合経済対策として、令和6年度において新たに住民税が非課税となる世帯、または住民税均等割のみ課税となる世帯を対象に、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。

上記対象世帯に18歳以下の児童がいる場合、子ども加算として児童1人あたり5万円を給付します。

都道府県
茨城県
対象者

給付対象世帯 (1)住民税非課税世帯 基準日(令和6年6月3日)時点で阿見町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯

(2)住民税均等割のみ課税世帯 基準日(令和6年6月3日)時点で阿見町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度の住民税が均等割のみ課税である世帯、または、均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯

上記(1)、(2)の対象世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいる世帯 ※施設に入所している児童は対象外となります。 ※子ども加算の対象となる児童は、申請者(世帯員も含む)と生計を同一にする児童です。

受給権者 給付対象となる世帯の世帯主 (注意)世帯主以外の方が申請手続きや受給をする場合、世帯主からの委任が必要です。

上限金額10万円
助成率定額、(対象世帯に18歳以下の児童がいる場合、子ども加算として児童1人あたり5万円を給付)
公募期間〜2024年10月31日
実施機関阿見町
参照元https://www.town.ami.lg.jp/0000013300.html
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