駒ヶ根市求人活動強化支援事業補助金

補助対象事業

1. 就職情報サイトや求人広告等への求人情報掲載料等の経費
2. 合同企業説明会や採用面接会（ホームページ活用型含む）等への出展料等の経費
3. 求人用の動画または求人用パンフレット制作等に係る経費
4. 求人情報を掲載するためのホームページの開設や改修に要する経費

補助対象者 以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者が対象です。（注1）

1. 中小企業基本法に規定する中小企業者で、市内に事業所（本店又は営業所）を有する法人又は個人事業主（対象外となる事業者…注2）
2. 年間を通じて事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があること。
3. 市税を滞納していないこと。

（注1）中小企業者とは「資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社」又は「常時使用する従業の数が300人以下の会社及び個人事業主です。

（注2）中小企業者に該当する場合でも、以下1から4に該当する事業者は補助対象者となることはできません。

1. みなし大企業 ア 発行済株式の総数または出資金額の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している 中小企業 イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業 ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業

２. 宗教法人または政治団体 ３. 風営法第2条第5項に規定する営業に係る事業を行う者 ４. 暴力団員及び暴力団関係者等（駒ヶ根市暴力団排除条例に規定する者）