農商工連携支援事業

【助成対象者】 県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者

【助成対象事業】 中小企業者が農林漁業者※1と連携体※2を構成したうえで有機的に連携し、互いの経営資源や先端技術等を活用して取り組む新商品・新サービスの開発及び販路開拓事業

※1　この助成事業において農林漁業者とは、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律第38号）第2条第2項に該当し、県内に生産拠点を有する者とします。

※2　この助成事業において連携体とは、次に掲げる全てに該当する者とします。

①連携体の構成員がそれぞれの強みを持ち寄り、有機的に連携することが事業実施に不可欠であることを事業実施計画において明確かつ具体的に示せること。

②申請に当たり、連携体内での役割分担や責任体制等が明確であり、かつ、その内容について全員が同意していることを所定の様式の書面（同意書）で提出できること。