コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金

【補助事業者の要件等】

「補助事業者」とは補助金の交付の対象となる者をいい、補助事業者に該当する要件は、次の各号に掲げるものとします。

(1)外国人材を鹿児島県内の事業所で雇用する又は雇用する予定の事業者であること。

(2)申請時点において事業を営んでいる法人又は個人であること。

(3)国から要請されている新型コロナウイルス感染症の水際対策について、必要な防疫事項を遵守し、又は必要な防疫措置を行う予定であること。

(4)補助対象経費について、国、市町村等の補助金を重複して申請していないこと。

(5)次に掲げる者のいずれにも該当しないこと。 ア 国、法人税法別表第一に規定する公共法人 イ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体 ウ 代表者、役員及び従業員が鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号）第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者

(6)前各号に掲げるもののほか、この補助金の目的を達成するために必要なこととして知事が定めること。