令和7年度 中小企業経営改善計画等策定支援事業

次の要件を満たす者

1.次のいずれかに該当する者

(1)新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金の融資を受けた者

(2)株式会社日本政策金融公庫，株式会社商工組合中央金庫，株式会社日本政策投資銀行が行う特別貸付を受けた者

2.国が実施する「経営改善計画策定支援事業」または「早期経営改善計画策定支援事業」を利用し，令和4年12月20日以降に計画策定費用支払通知を受けた者

※ただし，鹿児島県信用保証協会が行う「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」に係る補助を申請している者または補助を受けている者は対象外です。