地域活性化等起業支援事業

次に掲げる事項の全てに該当する法人とする。 （1）県内に活動の拠点を有する法人であること。 （2）本事業の遂行に必要な組織、人員を有する又は確保することが可能であること。 （3）本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （4）本業務を推進する上で県が求める措置を、迅速かつ効率的に実施できる体制を構築できること。 （5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。