令和6年度<第2回>観光経営力強化事業補助金

補助金

更新：2024/10/17

東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者の事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化につながる取組を支援しています。

都道府県	東京都
対象者	以下の観光事業者（中小企業、個人事業主に限る） ※ 業種ごとの要件や、それ以外の要件も定められていますので、必ず「募集要領」をご確認ください。 (1) 宿泊事業者 (2) 飲食事業者 (3) 小売業者 (4) 旅行事業者 (5) その他（※ 自社の商品やサービスを観光客に直接販売し提供している事業者に限る） (6) 体験型コンテンツ提供事業者（※『体験型コンテンツ開発』のみ申請可） (7) バス事業者（※『体験型コンテンツ開発』のみ申請可） (8) ハイヤー・タクシー事業者（※『体験型コンテンツ開発』のみ申請可）
対象経費	設備費工事費機械装置費器具備品費リース料運搬費専門家経費謝金旅費展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費知的財産権関連費認証・登録費保険料通訳・翻訳費
上限金額	1,500万円
補助率	3分の2以内
公募期間	〜2024年12月6日
実施機関	東京都、及び（公財）東京観光財団
参照元	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/mgmt/

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都、及び（公財）東京観光財団までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備費、工事費、機械装置費、器具備品費、リース料、運搬費、専門家経費、謝金、旅費、展示会出展費、広告・宣伝費、委託・外注費、知的財産権関連費、認証・登録費、保険料、通訳・翻訳費です。
また、補助上限金額は1,500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年12月6日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。