令和6年度岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金

補助対象者は、以下の要件を全て満たす事業主です。

（１）人材確保事業申請者は、会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定する会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第２条第１項に規定する特例有限会社（以下「会社等」という。）であること。副業・兼業人材活用事業申請者は、会社等又は県内の税務署に開業届を提出している個人であること。 （２）資本金が１０億円未満又は常時使用する従業員の数が１，０００人未満であること。 （３）県内に本社又は主たる事業所を有すること。 （４）人材確保事業申請者は、雇用保険の適用事業主であること。 （５）次のいずれかに該当する企業でないこと。 　　　・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している企業 　　　・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している企業 　　　・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている企業 　　　※上記において「大企業」とは、資本金１０億円以上かつ常時使用する従業員数が１，０００人以上の企業とする。 （６）県税に未納がないこと。

<補助金の種類> ①人材確保事業 ②副業・兼業人材活用事業