令和4年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）【第2次募集】

【補助対象中小企業者等の定義】

（1）熊本県内に事業所を有する中小企業者及びそれら中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）であること。

「中小企業者」とは、対象業種の事業者であり、中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。

また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。

（2）知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等であること。

（3）助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等、あるいは助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認商標対策の意思を有している中小企業者等であること。

（4）外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任弁理士）の協力が得られる中小企業者等、又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には同等の書類を提出できる中小企業者等。

（5）国及び補助事業者等が行う補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力する中小企業者等。

（6）過去に本事業を利用した事業者においては当該年度の査定事業報告書を提出している中小企業者等。

※他、交付対象外、出願要件など詳細は公式サイトをご確認ください。