加東市計画相談支援推進事業補助金

市内で相談支援事業を実施する相談支援事業所を運営する相談支援事業者を対象とし、次の要件をすべて満たす者とする。

(1) 市の相談支援事業所に指定されていること。

(2) 令和６年４月１日以後に常勤かつ専従の相談支援専門員を新たに雇用し、又は配置していること。ただし、雇用し、又は配置する前から継続して市内で相談支援事業を実施している相談支援専門員を除く。

(3) 相談支援事業所の直近６か月において、最大の相談支援専門員数に比して、増員となっていること。

(4) 補助対象相談支援専門員１人につき、障害者総合支援法第１９条第１項の規定により市から支給決定を受けている者又は児童福祉法第２１条の５の５第１項の規定により市から通所給付決定を受けている者の相談支援事業を年間で２０人以上実施すること。