台東区一般緊急輸送道路沿道建築物等耐震化助成制度

助成金

補助金

更新：2024/08/30

南関東で、今後３０年以内にマグニチュード７クラスの地震が発生する確率は７０％といわれています。過去の大地震で倒壊した建物の多くは古い構造基準により昭和５６年以前に建てられたものです。昭和５６年以前に建築された建物を所有されている方は、まず耐震診断を行って、耐震性を確認し、耐震性が十分でない場合は改修工事を行いましょう。台東区では、災害直後の避難や救助活動、緊急物資の輸送等の重要な役割を担う、緊急輸送道路沿道の建築物（緊急輸送道路沿道建築物）や多数の者が利用する建築物（特定既存耐震不適格建築物）などの耐震化への助成をしています。

都道府県	東京都
対象者	以下の全てを満たす者。 ① 助成対象建築物の所有者 ② 個人又は中小企業者（特定緊急輸送道路沿道建築物を除く） ③ 管理組合又は管理組合法人（分譲マンションの場合） ④ 住民税（個人又は法人）を滞納していないこと。
対象経費	専門家経費工事費設備処分費
上限金額	157万円
補助率	9/10、5/6以内、1/2、1/3、1/6以内
実施機関	台東区
参照元	https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/jutaku/taishinsien/taishin/kinnkyuuyusoudouro.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は台東区までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、専門家経費、工事費、設備処分費です。
また、補助上限金額は157万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。