水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業費助成金

交付対象とする者助成対象者は、次に掲げる者とする。なお、複数の事業者によって本事業を実施する場合、助成対象経費の割合が一番大きい事業者を代表とする。

一 民間企業（水素供給設備又は燃料電池自動車を調達するリース事業者を含む。） 二 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人 三 一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人 四 法律により直接設立された法人 五 その他知事が認める者

<助成対象者の主な要件> 都内に水素ステーション（注１）事業とカーシェア事業等を併せて実施する事業者 （注１）充填圧力が35MPaであること。

<事業内容> 一 水素供給設備の設置費 二 水素供給設備の運営に要する経費 三 燃料電池自動車の購入に要する経費 四 カーシェア事業等の開始に要する経費