令和二年度第三次補正・令和三年度補正・令和四年度予備費事業再構築補助金（第７回）

補助金

更新：2024/08/27

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していきます。

都道府県	全国
対象者	日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
対象経費	建物費工事費設備処分費不動産賃借料機械装置費システム構築費器具備品費リース料知的財産権関連費専門家経費謝金旅費運搬費クラウドサービス利用費委託・外注費広告・宣伝費展示会出展費調査費研修費
上限金額	1億5,000万円
補助率	2/3、1/2、1/3、3/4
公募期間	2022年7月1日〜2022年9月30日
実施機関	中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構
参照元	https://jigyou-saikouchiku.go.jp/koufu/koufu007.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、建物費、工事費、設備処分費、不動産賃借料、機械装置費、システム構築費、器具備品費、リース料、知的財産権関連費、専門家経費、謝金、旅費、運搬費、クラウドサービス利用費、委託・外注費、広告・宣伝費、展示会出展費、調査費、研修費です。
また、補助上限金額は1億5,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2022年9月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。