中小企業等事業転換支援事業費補助金

【補助対象者】(主な要件）

1.遠野市内に住所(事業所)を有する中小企業者 2.製造業、旅客運送業、卸･小売業、宿泊業･飲食サービス業、生活関連サービス業、学習支援業 3.一定程度売上が減少していること。

　・令和3年の一年間の売上が対前年比で10％以上減少

　・令和4年1月～6月のうち、連続する3ヶ月間の売上が、対前々年同月比で10％以上減少

　・令和4年1月～6月のうち、いずれか1ヶ月の売上が、対前々年同月比で10％以上減少し、令和2年1月以降にセーフティネット保証か危機関連保証を受けていること

　・市税の納税義務者で、市税の滞納がないこと　ほか