中小企業生産性革命推進事業_事業承継・引継ぎ補助金(10次公募)_専門家活用枠

■申請にあたっての注意点

本補助金及び以下の申請フォームは、中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金(10次公募)における「専門家活用枠」(買い手支援類型、売り手支援類型の2類型の総称)について用意されたものである。

【申請期日5営業日前までの申請推奨について】

本補助金では過去公募回の申請タイミングの傾向から、申請期日の前日、当日に申請が集中することが予想され、当公募回については審査日程上、期日間際での申請に対し、事務局での不備指摘、修正差戻しができず、不備があった場合には不採択となる可能性がある。

採択の可能性を高めるために、申請内容の不備指摘、修正差戻しを希望する場合は、申請期日の5営業日前（2024年7月24日）までの提出を検討すること。

■目的・概要

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

■根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

中小企業基本法

■応募資格

本補助金の補助対象者は、以下の（１）～（１２）の要件を満たし、かつ公募要領に記載する「6. 経営資源引継ぎの要件」を満たす最終契約書の契約当事者(予定含む)たる中小企業者等とする。ただし、売り手支援類型（Ⅱ型）の株式譲渡に関しては、以下の（１）～（１２）の要件を満たし、かつ公募要領に記載する「6. 経営資源引継ぎの要件」を満たす株式譲渡に伴い異動する株式を発行している中小企業（以下、「対象会社」という。）及び対象会社と共同申請した対象会社の議決権の過半数を有する株主（以下、「支配株主」という。）（注1）または対象会社の議決権の過半数を有する株主の代表者（以下、「株主代表」という。）（注2）とする。

（注1）支配株主は1者で対象会社の議決権の過半数を有する者とする。

（注2）株主代表は対象会社の議決権の過半数を有する株主の代表者（1者）とする。

※中小企業者等の要件については、後述の【対象となる中小企業者等】を参照。

※共同申請については、公募要領の「8. 申請単位」を参照。

（１） 補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。

※個人事業主は、「個人事業の開業届出書」並びに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日付から5年が経過しており、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。（税務申告・届出を電子で行っている場合は受付印がないため、受付が確認できる「メール詳細」または「受信通知」（受付結果）を追加で提出。「メール詳細」または「受信通知」（受付結果）がない場合は、「納税証明書〔その2〕所得金額の証明書」又は「課税証明書（所得金額の記載のあるもの）」も追加で提出）

※外国籍の者は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規定区分」の項目が明記された住民票を添付すること。

※補助対象者が法人の場合は、申請時点で設立登記および3期分の決算及び申告が完了していること。

（２） 補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会的勢力との関係を有しないこと。なお、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。

（３） 補助対象者は、法令遵守上の問題を抱えていないこと。

（４） 補助対象者は、事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。

（５） 補助対象者は、事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること。

（６） 補助対象者は、補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。

（７） 補助対象者は、経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構から補助金指定停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。

（８） 補助金申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた個人情報を含む全ての情報は、事業実施や効果的な政策立案、経営支援等（申請者への各種情報提供等）のために、事務局から国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合や、その他本公募要領に記載された利活用をされる場合があるため、本申請を行うことにより、本データ利用について同意すること。

尚、本補助金の審査にあたっては、中小企業庁所管の他補助金事務局が保有する、申請者に係る他補助金の申請・交付等に関する情報を利用する。また、効率的な補助金執行のため、本補助金の申請・交付等に関する情報についても、中小企業庁所管の他補助金事務局に対して情報共有することに同意すること。

（９）交付申請時点から過去18ヵ月の間において、中小企業庁が所管する補助金※に申請した内容について、賃上げ加点の要件等が未達成の場合、正当な理由が認められない限り大幅に減点されることを了承した上で申請すること。

※令和6年6月時点では、以下が対象。

　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第17次公募以降）、サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2024公募以降）、小規模事業者持続化補助金（第15回公募以降）、事業承継・引継ぎ補助金（第8次公募以降）、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）（令和6年度公募以降）、事業再構築補助金（第12回公募以降）、（中小企業省力化投資補助事業（第1回公募以降）を含む）

（１０） 事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。

尚、本補助金では、事業承継・M&Aにおける「事業承継・引継ぎ支援センター」、「よろず支援拠点」、「中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）」の利用状況について、交付申請時にアンケートを実施する。

※回答内容が補助金の採択に影響することはありません。

（１１） ファイナンシャルアドバイザー（以下、「FA」という）・M&A仲介費用を補助対象経費とする場合は、補助事業対象者が利用した「M&A 支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者に関する情報について、事務局からM&A 支援機関登録制度事務局に対し情報提供すること及び補助事業対象者の内容について登録FA・仲介業者により、M&A 支援機関登録制度事務局に対し実績報告がなされることに同意すること。

（１２） 「M&A 支援機関登録制度（ https://ma-shienkikan.go.jp/ ）」に登録された FA・仲介業者又は FA・仲介業者（法人）の代表者が、補助対象者又は補助対象者（法人）の代表者と同一でないこと。

【対象となる中小企業者等】

中小企業基本法第2条に準じて、以下のとおり本補助金における中小企業者等を定義する。

（注1）ゴム製品製造業（一部を除く）は資本金3億円以下又は従業員900人以下

（注2）ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下、旅館業は資本金5千万円以下又は従業員200人以下

※ ただし、次のいずれかに該当する中小企業者等は除く。

① 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される法人。

② 交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等。

※ 資本金(出資金)又は従業員の基準を満たせば、医者（個人開業医）、農家（会社法上の会社又は有限会社である農業法人）、農家（個人農家）は中小企業者等に含むものとする。

※ 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）は中小企業者等に含まないものとする。

【小規模企業者の定義】

※「商業」とは、卸売業・小売業を指す。

■地理条件

なし

■備考

提出のあった申請に不備や確認すべき事項等があった/場合、事務局からjGrantsを通じて連絡を行う。

申請を行った者は、交付決定通知まで適宜jGrantsマイページや登録したメールアドレスへの連絡がないかどうかを確認すること。

■問合せ先

050-3000-3551

■参照URL

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト

https://jsh.go.jp/r5h/