【追加募集！】令和４年度システムカイゼン促進支援補助金

【補助対象事業者】 次の（1）から（5）を全て満たす者であることが必要です。

（1）中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第2条第1項に規定する中小企業者であり、 　　次の①から③までのいずれにも該当しないこと。

　　①発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業 　　　（中小企業者以外の者で事業を営むものをいう。以下同じ）が所有しているもの。

　　②発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有しているもの。

　　③大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めているもの。

（2）日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に規定する業種のうち※別表 　　（産業分類による対象業種）に定める業種に属する産業を営む者であること。 ※別表＝公式サイトよりPDFファイルを参照ください。

（3）和歌山県内に本社機能を有する者であること。

（4）同一年度内で既に本補助事業を利用していない者であること。

（5）上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと理事長が判断する者に 　　該当しない者であること。

【補助対象事業】 　業務効率化や経営管理体制の強化を目的としたシステムを導入する事業であり、次の（1）から（6）を全て満たすものであることが必要です。

（1）補助事業実施の前後を比較して、補助事業者が営む事業全体の生産性の向上が見込まれること。

（2）補助対象経費の総額が100万円以上であること。

（3）和歌山県内の事業所で導入するシステムであること。

（4）この補助金の交付決定の日から理事長が別に定める事業実施期間内に、発注、納入、検収、支払等の全ての手続が完了する事業であること。

（5）国または県の補助金、助成金を充当しないものであること。

（6）独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、当機構および経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を実施する、令和3年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の対象外となる事業であること。

※詳細は公式サイトをご確認ください。