令和5年度農林水産業と食品産業の連携強化・拡大支援事業

本事業に応募することができる団体は、次の全ての要件を満たすものとします。

１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有す る団体であること。

２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有す る団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（こ れらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものである こと。

３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用 を制限せず、公益の利用に供することを認めること。

４ 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責 任を負うことができる団体であること。

５ 法人等（法人又は団体をいう。）の役員等（法人である場合は役員又は支店若 しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に 関与している者をいう。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平 成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員ではないこと。