荒川区空家利活用創業賃料補助金

次の条件全てに該当する方が対象です。1～3については、補助対象期間の始期以後において条件に該当する必要があります。

1. 「空き家利活用事業補助金」の交付決定を受けていること。
2. 中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
3. 法人登記、開業の届出又は新事業展開から5年未満の個人又は法人であること。
4. 国、地方公共団体その他の機関から事務所等の賃料に係る補助金を受けていないこと。
5. 法人住民税又は個人住民税を滞納していないこと。
6. 補助期間終了後も区内で事業を継続する意思があること。