令和7年度 市民が主役のまちづくり事業支援補助金

次に掲げる要件を満たす団体を対象とします。

① 事業の立案、実施及び会計処理を的確に行うことができる団体であること。

② 代表者及び会員の過半数が市民であること。

※学生は市民と同様に扱うため、市民として算入できます。ただし、必ず１名は市民を会員に含むようにしてください。

※未来の担い手タイプについては、代表者が市民である必要はありません。

③ 5 名以上の会員で構成される団体であること。

④ 団体の名称、目的、活動内容、役員に関する事項等を記載した規約、会則、定款等を有していること。

※企画申込書の提出時点ではなく、交付申請書の提出時点。

⑤ 代表者が民法（明治２９年法律第８９号）第４条に規定する成年であること。

※企画申込書の提出時点ではなく、交付申請書の提出時点。