東京圏からの移住による地域課題解決型起業支援事業【広島県】

M&A・事業承継

補助金

更新：2024/07/05

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）からの移住により広島県内にて起業、事業承継又は第二創業を行う者に対して、デジタル技術を活用し地域課題の解決を目的とした、起業等に要する経費の一部を補助します。

東京圏から広島県へ移住し、広島らしいライフスタイルを実現した起業者等の事例を創出することで、当該事例をモデルケースとして発信し、更なる移住促進につなげることにより、単なる移住施策にとどまらず、雇用や産業振興、中山間地域の活性化、社会減対策、地域課題解決などの観点からも地方創生に資することを目的としています。

都道府県	広島県
対象者	対象事業者の概要 1.交付申請時において広島県内に移住後１年以内、または補助事業完了までに移住する者であり、広島県に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏に在住していた者であること。 2.起業支援金の公募開始日以降、完了日までに広島県において、個人事業の開業届出、または株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人・一般社団法人等（大企業及びみなし大企業を除く。）を新たに設立し、その代表者となる者 ※事業承継、第二創業は別途定めあり。応募受付について第1回公募締切　令和6年6月28日（金）第2回公募締切　令和6年8月20日（火）
上限金額	200万円
補助率	2分の1以内
公募期間	〜2024年8月20日
実施機関	広島県商工会連合会
参照元	https://www.active-hiroshima.jp/immigrate-business-support/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は広島県商工会連合会までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年8月20日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。