電気自動車等導入支援補助金（平塚市）

【補助対象事業者】 市内に事業所を有する中小事業者（個人事業主や、社会福祉法人、一般社団法人、NPO等の法人格を持つ団体も幅広く対象になります。）

ただし、資本金又は従業員数が一定以上の事業者（大企業）及びみなし大企業（資本や役員に一定以上大企業が関係している）は除きます。

（中小企業基本法の基準を準用し判断します）

【補助対象事業】 以下の要件を満たす、事業用の電気自動車又は燃料電池自動車を購入すること。

1.使用の本拠の位置が市内であり、直接事業の用として使用するもの 2.新車として新たに購入するもの 3.市内に本社又は支社等の事務所を有する市内事業者に発注し、支払いをすること 4.自動車検査証の初度登録年月日が令和5年4月1日以降のもの 5.申請者が自動車の所有者及び使用者であること（残価設定ローン等で購入し、所有者でない場合は対象となりません。） 6.自動車を販売する事業者が所有者となる車両の場合は、直接販売目的で使用されるものでないこと 7.車両の車体に商号又は屋号を表示すること。 8.「令和4年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象車両であるもの

※減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に基づく処分制限期間内に譲渡等をしないこと。