令和7年度国際原子力人材育成イニシアティブ事業原子力人材育成等推進事業費補助金

助成金

補助金

更新：2025/03/05

東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力安全の確保や更なる向上を図るとともに、原子力関連技術のイノベーションを促進するためには、これらを実現する人材の育成・確保が必要である。令和２年度においては、原子力に係る学部・学科の改組等により、高等教育機関における原子力分野の人材育成機能が脆弱化する中で、我が国全体として原子力分野の人材育成機能を維持・充実していくことを重視し、複数の機関が連携してコンソーシアムを形成し、共通基盤的な教育機能を補い合う中長期的な取組について公募を行い、採択課題を中心に、令和３年度より未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム（Advanced Nuclear Education Consortium for the Future Society：ANEC）として活動を開始した。令和３年度、令和４年度、令和６年度は、ANECの活動を継続するとともに、多様な社会的要請に応え得る幅広い人材育成ニーズを踏まえ、現状のコンソーシアムではカバーしきれていない教育機能を補強するための公募を行った。令和７年度は、令和６年度に原子力科学技術委員会においてとりまとめた「今後の原子力科学技術に関する政策の方向性（中間まとめ）」を踏まえ、現在のコンソーシアムの取組のすそ野拡大を目的に、現状のコンソーシアムの活動の更なる発展に寄与する取組について公募を行う。

事業内容

全国の大学生等を主な対象として、各機関が有する講師、教材や施設等の資源を幅広く展開・共有を図る人材育成の取組に対して、補助金を交付する。ただし、過去に本事業による補助金の交付を受けた既存の課題の単純な継続・再開は対象としない。なお、令和７年度に採択される課題は、原則として ANEC の一部として実施する。

・ANEC の一部として実施する課題令和３年度より活動を開始した未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム（Advanced Nuclear Education Consortium for the Future Society：ANEC）に参加し、その拡充・発展に貢献できる取組について支援を行う。

都道府県	全国
対象者	実施機関（国内の機関に限る。）・大学・高等専門学校・独立行政法人（国立研究開発法人を含む）・大学共同利用機関法人・民間企業（法人格を有するもの）・その他法律に規定されている法人
対象経費	人件費旅費謝金設備費器具備品費消耗品費運搬費リース料機械装置費保険料水道光熱費会議費
上限金額	2,000万円
公募期間	2025年2月17日〜2025年4月18日
実施機関	文部科学省
参照元	https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/000005338_00010.htm

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は文部科学省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、旅費、謝金、設備費、器具備品費、消耗品費、運搬費、リース料、機械装置費、保険料、水道光熱費、会議費です。
また、補助上限金額は2,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年4月18日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。