熊本県地域未来投資促進事業（地方創生未来型農業の拠点づくり支援事業）補助金【追加公募】

補助金

更新：2024/06/19

熊本県では、「熊本県地域未来投資基本計画」（以下、「基本計画」という。）の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援しています。

本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、事業の実施主体である事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援します。

これにより、熊本地震や豪雨災害からの創造的復興の足がかりとし、ひいては持続的な地域経済の発展を目指します。

都道府県	熊本県
対象者	【補助対象者】（1）交付決定の日までに、知事又は経済産業大臣から地域経済牽引事業計画の承認を受けること、又は令和4年（2022年）10月3日（月曜日）までに地域経済牽引事業計画の申請書を県又は経済産業省に提出し承認を得る見込みであること。（2）高い先進性を有する補助対象事業を実施すること。　　※「先進性」とは、以下のいずれかの項目をいい、同業他社における当該商品、当該役務、当該方式の普及状況を踏まえ、他の都道府県において既に相当程度普及している場合については、先進性は認められないものとする。　　1 開発又は生産する商品の先進性　　2 開発又は提供する役務の先進性　　3 商品の生産又は販売の方式の先進性　　4 役務の提供の方式の先進性（3）地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を有する補助対象事業を実施すること　　※「経済的波及効果」とは、基本計画に定める促進区域内（以下、「域内」という。）において、次の各号のいずれかが、3年以内で次条に掲げる補助金の交付対象経費（以下、「補助対象経費」という。）の2倍程度増加することをいう。ただし、補助対象経費が第5に掲げる補助金の限度額の2倍を超える場合は、当該2倍程度の額を補助対象経費とみなす。　　（1）補助事業者及び補助事業者との取引がある域内の過半の事業者間の取引額の合計　　（2）補助事業者及び補助事業者との取引がある域内の過半の事業者の売上額の合計　　（3）補助事業者及び補助事業者との取引がある域内の過半の事業者の給与支払額の合計 ※詳細は公式サイトをご確認ください。
上限金額	8,010万円
公募期間	2022年8月5日〜2022年10月3日
実施機関	熊本県
参照元	https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/73/96826.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は熊本県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は8,010万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2022年10月3日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。