【京都府・京都市】【令和7年度】京都市空き家等の活用・流通補助金
京都市内の、昭和以前に建築された市場に流通しにくい空き家の有効活用や流通促進を目的とした期間限定の補助制度です。
主な補助内容:
- 「建物活用補助」:空き家を売却する際の仲介手数料を補助
- 対象:京都市内に本店または主たる事務所を置く不動産事業者に支払った仲介手数料
- 「敷地活用補助」:活用・流通困難な狭小敷地上の空き家の解体工事費を補助
- 対象:市内事業者による解体工事費(新築を同じ事業者に依頼する場合等は除外)
※受付期間中でも予算上限に達し次第、終了します。
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は京都市都市計画局住宅室住宅政策課までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、委託・外注費、工事費です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年3月13日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。