2024年度新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（未来型新エネ実証制度）

補助金

更新：2024/08/29

再生可能エネルギー分野の重要性に着目し、中小・スタートアップ企業等および大企業が保有している技術シーズを基にした研究開発を公募により実施するもので、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」（中小企業等を対象とする）及び「未来型新エネ実証制度」（中小企業および大企業を対象とする）の2つの支援制度からなるものです。

今回の公募では、2つの支援制度のうち「未来型新エネ実証制度」について再生可能エネルギーの普及拡大や、低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む中小・スタートアップ企業および大企業の提案を広く募集します。（なお、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」の今年度の公募は、公募期間（3月25日～5月16日）をもって受付を締め切っています。）

また、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献します。

都道府県	全国
対象者	応募の要件ア．提案分野は、風力、海洋、水力、地熱、バイオマスの５分野のうち、技術実証課題に関するものとする。イ．日本国内で登記されている企業であって、本提案に係る主たる技術開発のための拠点を国内で確保できること。ウ．複数事業者で提案する場合は（以下、共同提案という。）、代表となる事業者を代表提案者とし、代表提案者以外の事業者を共同提案者とします。エ．事業期間終了後 1 年以内での事業化を目指す具体的な内容であること。オ．事業化に当たり、法的規制等がある場合には、具体的な対応策を有していること。カ．事業化に当たり、具体的な知財戦略を有していること。キ．実証研究を実施する場を確保していること。ク．地域共生・地元合意が必要な案件については、「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン(資源エネルギー庁 2024 年 2 月策定)」等、関連するガイドライン上において必要とされる項目に基づき、実証研究開発実施前に行う地元合意を形成するための事前準備期間に相当する計画書を提出すること。なお、地域共生・地元合意が必要な案件で、既に上記関連するガイドライン上において必要とされる項目に基づき実施すべき事項が完了している場合には、それを確認できる証憑を提出すること。ケ．予め、基礎となる技術が確立されていること。
対象経費	機械装置費工事費建物費人件費消耗品費旅費委託・外注費水道光熱費会議費リース料資料購入費通訳・翻訳費運搬費研究費
上限金額	3億円
補助率	1/2以内、2/3以内
公募期間	2024年8月9日〜2024年9月20日
実施機関	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
参照元	https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100407.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、機械装置費、工事費、建物費、人件費、消耗品費、旅費、委託・外注費、水道光熱費、会議費、リース料、資料購入費、通訳・翻訳費、運搬費、研究費です。
また、補助上限金額は3億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年9月20日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。