被災商店街再建支援補助金（にぎわい創出等事業）<第5回募集>

補助金

更新：2024/09/10

令和6年能登半島地震により被災した商店街等において、災害からの復旧を図るために実施するにぎわい創出等の取組を支援します。

都道府県	新潟県
対象者	県内の商店街等組織、商店街等組織と民間事業者との連携体
対象経費	謝金専門家経費旅費会議費不動産賃借料知的財産権関連費運搬費器具備品費リース料消耗品費広告・宣伝費委託・外注費人件費
上限金額	100万円
補助率	10分の10、3分の2以内
公募期間	2024年8月27日〜2024年9月25日
実施機関	新潟県
参照元	https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/hisai-syoutengai.html#:~:text=%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82-,%E8%A2%AB%E7%81%BD%E5%95%86%E5%BA%97,-%E8%A1%97%E5%86%8D%E5%BB%BA%E6%94%AF%E6%8F%B4

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、謝金、専門家経費、旅費、会議費、不動産賃借料、知的財産権関連費、運搬費、器具備品費、リース料、消耗品費、広告・宣伝費、委託・外注費、人件費です。
また、補助上限金額は100万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年9月25日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。