令和6年度 新たな農業経営者等育成実践モデル事業

対象者（事業主体）

下関市外からの移住就農者のうちアからウまでの要件を全て満たす者

ア 交付申請日の５年前の日の属する会計年度の４月以降に、当該農業法人に新たに雇用され、就農を開始した者であること。

イ 当該農業法人に雇用された日の１年前の日の属する会計年度の４月以降に、市外から転入している者であること。

ウ 主として当該農業法人からの収入により生計を維持している者であり、将来的に市内で自営就農する意志があること。

法人の要件（雇用主）

○申請日時点で下関市内に事務所を置く法人であって、主として農業を営むものであること。

○申請日時点で認定農業者である法人又は主たる従事者の年間所得がおおむね３４０万円を満たす農業生産を行う法人であること。

○下関市内の遊休農地等を対象として、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの日を開始日として新たに５年間以上かつ１ha以上の農地中間管理事業による利用権を設定していること、又は設定することが確実であると見込まれること。（事業実施初年度に限る。）