豊見城市農業用水対策施設補助金

（1）施設を設置する農地の所有権又は利用権を有していること。ただし、借地の場合は土地所有者の承諾を得ること。

（2）設置場所は市内の農用地（農業振興地域整備計画の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第8条に規定する農業振興地域整備計画の農用地をいう。）区域内であること。

（3）市内に住所を有すること。

（4）市税を滞納していないこと。

（5）補助金の交付を受ける者が団体の場合は、生産農家3世帯以上をもって構成すること。