太田市キャッシュレス決済機器等導入助成金

【助成対象】

1.太田市内に店舗を有し、対面決済を行う中小企業者等または小規模事業者

※中小企業者等・・中小企業法（昭和38年法律第154号）第2条1項に規定する中小企業者及び特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

※小規模事業者・・おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては5人）以下の事業者

※助成対象の事業形態・・下記の①②のいずれかに該当すること 　①販売またはサービスを提供する来店型店舗 　②キッチンカー、移動販売車等の移動型店舗（申請者の所有であること）

2.個人事業主及び法人代表者本人に市税の滞納がないこと

3.法人の場合は、法人市民税の滞納がないこと

4.令和4年4月1日以前から市内に事業所を有し、市内で事業活動を営むこと

5.暴力団員等ではないこと

6.外国人にあっては、日本国内において就労が認められている在留資格を有すること

7.令和4年4月1日以前から太田市に住民登録していること（法人の場合は法人代表者） ※移動型店舗のみ

ただし、次に該当する場合は対象になりません。

・大企業者（中小企業者および小規模事業者に該当しないもの）である場合 ※ただし、太田市デジタル金券等加盟店であり、専用磁気カードの取り扱いができる店舗は除く

・大企業である親会社から一定の割合で出資を受け、大企業の支配下にある者

・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第5項に該当する店舗