函館市社会福祉施設等物価高騰対策支援事業給付金

給付金の支給対象者は，次の各号に掲げるすべての要件を満たす事業者とします。

(1) 令和７年１月１日（以下「基準日」という。）時点において，函館市内に所在する有料老人ホーム，サービス付き高齢者向け住宅，生活支援ハウスまたは福祉ホーム（以下「支給対象施設」という。）を運営していること。

(2) 基準日において，前号に掲げる支給対象施設が休止していないこと。

(3) 暴力団等（函館市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第１号に規定する暴力団もしくは同条例第６条に規定する暴力団関係事業者に該当する者または代表者，役員，使用人，その他の従業員もしくは構成員等が同条例第２条第２号に規定する暴力団員に該当する者）に該当せず，また暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。